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労働問題

企業は、経済社会に様々なサービスを提供し、重要な役割を担っています。企業の経営者(使用者)と労働者(従業員)は、共に、社会や地域にどのように貢献できるか、という目標に向けて頑張っています。しかし、内部的にみれば、労働契約で結ばれた関係であり、賃金や労働時間などの労働条件、労働環境、身分問題など、利害が一致しないことも多くあります。特に、昨今の経済不況の中では、労働者が解雇されたり、賃金の遅配や欠配、サービス残業など、様々な問題が発生しています。時には労働者の不祥事も起こります。

このようなとき、双方の利害を調整するために、客観的で合理的な事由の基準を示し、社会的にみて相当な解決を図るのが「労働契約法」や「労働基準法」の法律です。これらの法律に従い、就業規則が作成され、企業に労働組合があれば、労働協約を結んで、労使間のルールが作られます。企業が経済社会で活力ある役割を果たすためには、日常の労使関係がコンプライアンスを満たし、平和裡に事業が推進されていることが必要になります。

企業経営者の皆様には、日頃から法律家に相談する習慣を付けておくことを強くお勧めしております。専任の法律顧問を設置することこそが「転ばぬ先の杖」となるはずなのです。



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