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売買代金等の回収

取引先に商品を納め、請負工事を完成したけれど代金を支払ってもらえない、というケースがあります。何度請求書を出しても、再三電話で請求しても、「○日まで待ってくれ」という返事を繰り返すだけで結局支払ってくれない。このような場合は法的手段を取らざるを得ません。

さて、裁判所に訴えることになりますが、裁判に勝つためには「証拠」が必要です。契約書や納品書の控えなどは重要な証拠となります。このような場合に備えて、普段から契約や取引に関係する書類はきっちり保管しておきましょう。

裁判の結果、代金請求権があることが認められて、相手が素直に支払ってくれれば何も問題はありません。しかし、それでもなお、支払ってくれない場合もあります。そのような場合は、「強制執行」をしなければなりません。ところが、これは裁判所が自動的にやってくれるものではなく、債権者側が差し押さえるべき財産を捜し出して裁判所に申立をしなければなりません。強制執行をかけようとする財産が不動産か、預金などの債権か、家財などの動産かで申立の方法も違うのです。

ところで、裁判に勝って、さて、強制執行をしようと思って財産を調べたところ、唯一の財産であった不動産が既に数日前に売却されてしまって、押さえるものがなくなっていたということも起こり得ます。これではせっかく弁護士に費用を払って判決まで勝ち取った意味がありません。そこで、裁判をおこすに当たっては、相手方の支払能力や財産の所在を確認しておく必要があります。加えて、相手方が経営的に危機的で財産が散逸する可能性のあるような場合は、裁判を提起すると同時に、「仮差押え」などの保全手続きも併せてとっておく必要があります。保全手続きには法務局への保証金の供託を命ぜられますので、供託金の準備が必要となります。いずれにせよ、私たち弁護士と相談しながら手続きを進めることが最善の方法です。



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