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取扱業務


相続

ある人(被相続人)が死亡して、遺産があると、相続問題が発生します。遺産は誰のものになるのでしょう。被相続人が遺言を残していると、この遺言に従うことになります。遺言がなければ、法定相続人の協議で遺産を分割します。誰が相続人になるかは、民法900条に決められており、第1順位が子、第2順位が直系尊属、第3順位が兄弟姉妹とされ、配偶者は常に相続人になります。遺産の分割は「遺産に属する物又は権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮してこれをする」とされています(民法906条)。

これらを参考にしながら、相続人が話し合いで遺産分割をします。話し合いができれば、「遺産分割協議書」を作成し、その協議書に従って遺産を分けます。

しかし、相続人間で話し合いがまとまらなければ、家庭裁判所に遺産分割の調停を出します。ここでも話がまとまらなければ、家庭裁判所の審判を待つことになります。

特別受益の持ち戻し

ところで、相続人の中に、一人だけ大学に行かせてもらった人や、贈与を受けた人など、被相続人から特別な経済的利益を受けていた人も同じ割合で相続分を決めたのでは不公平だという場合があります。このような時は、その受けた財産を、あらためて遺産の中に含めて計算して相続分を再計算し、既に受け取った財産の価格を、相続分の一部として受け取ったものとして計算することにしています。これを「特別受益の持ち戻し」といっています。

寄与分

親が死んでその遺産を分割するとき、長男が父名義で家業を長く行ってきて、実質的には、父名義の財産も長男によって形成・維持された部分があるという場合があります。このような時に長男に他の相続人と同じ相続分しか認められないとすると不公平です。この場合に、遺産の一部を「寄与分」として長男の相続分にしてやるという制度が認められています(民法904条の2)。計算方法は、ちょっと複雑ですので、この主張をする時には私たち弁護士にご相談下さい。これも、相続人の話し合いで決まらなければ、家庭裁判所の調停や審判で決めることになります。

遺留分

さて、遺言があった場合、兄弟姉妹以外の相続人には「遺留分減殺請求権」という権利が認められています。これは、相続人の遺産に対する期待権を一部認めてやろうというものです。遺留分は各相続人の法定相続分の2分の1です。ですから、遺言の結果、自分の相続分が法定相続分の2分の1より少なくなってしまった時には、多くもらった人から法定相続分の2分の1になるまでの分を要求できる権利です。「遺留分」が認められるために、被相続人が相続人間で争わないようにしようと思って遺言を書いたのに、結局、紛争化してしまう可能性があるのです。



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