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離婚

夫婦関係がうまくゆかなくなって離婚となることがあります。原因はさまざまです。一方の配偶者の浮気・不倫(不貞)や、ギャンブルや浪費での借金、家を出て帰ってこない、子供の教育方針が違って争いが絶えない、など、双方が不信感を募らせている場合、離婚しようとするとどんな手続きが必要なのでしょうか。

夫婦が話し合って離婚届を書いて離婚することを「協議離婚」といいます。しかし、話し合いがつかないという場合は、家庭裁判所の手続きを利用しなければなりません。裁判所へ離婚問題を持ち出すときは、原則的に、「調停」から始めなければなりません。これを「調停前置」といいます。調停は家庭裁判所の調停委員会が夫婦の間に入って話を進める手続きです。しかし、調停は強制的な手続きではありません。調停でも合意に達しない場合は正式裁判にしなければなりません。以前、裁判は地方裁判所の管轄となっていましたが、今は、家庭裁判所の管轄となっており、離婚を求める方が、裁判を提起することになります。裁判で離婚理由が認められれば離婚の判決を出してくれます。

ただ、裁判の場合、離婚には「有責主義」という考えがとられ、離婚原因をつくった当事者からの離婚請求は認めないこととされています。どちらが悪いとは言えないが、夫婦関係としては破綻しているという場合は、「婚姻を継続しがたい重大な理由」ありと認められれば、離婚請求を認めてくれます。

ところで、最近は、離婚原因をつくった当事者からの離婚請求でも、長い間相手方の生活費を負担してきたとかの真摯な態度が認められれば、離婚を認める判決が出されるようになりました。はじめの原因はどうであれ、実体がなくなってしまった夫婦関係の維持を強制するのは酷だという考えになってきました。

さて、夫婦が離婚する時には、整理しなければならない問題がたくさんあります。婚姻が破綻する原因をつくった方から相手方に払う「慰謝料」をどうするか。夫婦でつくった財産があるときはどのように分けるのか、それが一方名義になっているときどうするか(財産分与)。子供が未成年者であれば、その子の「親権者」を決めなければなりませんし、成年に達するまでの「養育費」の負担も決めなければなりません。財産に関することは、原則的に、夫婦共有と推定して半分ずつに分けることが多くなってきています。近年、「年金記録の分割」という制度ができましたが、将来受け取る年金に夫婦で差がある場合に、婚姻期間中に相当する差額分を平等化する、というものです。これも、割合は50%で決めることが多いと考えられます。



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