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交通事故関係

交通事故のさまざま

突然の不祥事に出会うと、「交通事故にあったようなものだ」などといわれます。交通事故はある日突然あなたを襲い、加害者になったり被害者になったりします。車と車の交差点での衝突、追突、車と自転車の接触、車と人の横断歩道での事故や、駐車場内での事故、高速道路での玉突き事故など、交通事故の形態は多種多様です。

このような事故で、あなたの車が壊れたり(物損)、あるいは、ご自身が怪我をしたり(高次脳機能障害などの重大な後遺障害が残ったり)、場合によっては死亡して、経済的に大きな損失(損害)が発生し、また精神的にも大きな苦痛(人損)を受けたりします。

損害賠償の請求

これらの場合に、被害者から加害者に対して何らかの補償を請求できる権利が「損害賠償請求権」です。「民法」という法律には「不法行為」という損害賠償を請求できる相手方の行為が定められており、交通事故による損害もその規定により請求されることになります。

それでは、損害賠償の対象となる項目には一体どのようなものがあるのでしょうか。

車の修理代などの物損が請求できることはもちろんですが、病院での治療代、入院中のさまざまな購入品(例えばパジャマなど)の代金(入院雑費)、通院のための交通費、入院中や通院中の休業補償、入通院の慰謝料など、交通事故と関係のある(相当因果関係のある)損害は請求の対象となります。また、治療をしたにもかかわらず後遺症が残った場合は、その方の労働能力が制限されて将来の収入が減る(逸失利益)可能性があるため、労働能力の喪失の割合によって、損害賠償請求ができます。またこのとき、後遺症によって将来まで精神的な苦痛を受けることにもなりますので、後遺障害慰謝料も請求できることになります。

実際にかかった損害は原則的にその実費を請求できます。また、一定の計算方法によって計算した金額が損害として認められる場合もあります。慰謝料などは、一定の基準を参考にしながらその金額が決まります。しかし慰謝料の算出基準は、自賠責保険や任意保険の基準、日弁連(日本弁護士連合会)による基準など、様々な計算基準があるため、どのくらいの請求額を請求するかは、私たち弁護士などの専門家に相談なさるのが得策です。

過失相殺

ところで、交通事故は加害者の一方的過失で起こる(加害者の過失100%)とは限りません。被害者にも過失があることがあります。このような場合は損害賠償金額から被害者の過失割合に相当する金額が減額されます。これを「過失相殺」といい、加害者と被害者の間の公平を図ろうとするものです。

損益相殺

さらに、損害額から差し引かれるものがあります。たとえば、交通事故が業務中の事故(労働災害)として労災保険の適用があり、所得補償保険金などが支給されている場合、この分は損害額から減額されてしまいます。支払を受けた所得補償保険金の分も損害賠償として請求できてしまうと二重取りになってしまうからです。このように二重取り防ぐために減額されてしまうことを「損益相殺」といっています。

損害賠償請求の方法

では、損害賠償を請求する方法としては、どのような方法があるのでしょうか。多くの場合、自動車には自賠責保険の他に任意保険が掛けられています。任意保険に加入していると、加害者の代わりに保険会社の担当者が被害者と示談交渉をします。「示談代行」といわれるものです。双方が損害額について納得すると「示談書」(和解書)が作成され、示談が成立します(被害者の署名だけの「免責証書」という書類で処理することもあります)。

しかし、このように被害者が保険会社の担当者と直接話し合うと、交通事故の専門家と素人との話し合いになってしまいます。保険会社の担当者のいうことが妥当かどうかの判断は素人には大変難しいものです。このような場合は、弁護士に相談しながら交渉を進めるか、弁護士を代理人に頼んで交渉するのが得策です。加害者側の保険会社の交渉態度は、残念ながら、交渉相手が本人か弁護士かでずいぶん違うこともあります。その事故に対して保険料を適応する基準も違ってきたりしますので、請求金額が一定額以上の場合は、弁護士に依頼することを強くお勧めします。

弁護士にかかる費用をご心配になる方も多くいらっしゃることと思いますが、お気軽にご相談下さい。一体どのくらいの弁護士費用が必要になるかお聞き下さい。ご相談したからといって必ず頼まなければならないものではありません。まずはご相談だけでもしてみて下さい。

さて、加害者と被害者の話し合いだけで解決するといいのですが、双方の見解が違って、話し合いだけでは解決しないこともあります。このような場合、第三者に入ってもらって解決する制度がいくつかあります。民間の機関としては「交通事故紛争処理センター」「日弁連交通事故相談センター」などの「裁判外紛争解決手続(ADR)」を利用できます。裁判所の制度としては、簡易裁判所が行う「調停」もあります。いずれも当事者本人が直接申し立てることができますし、弁護士を代理人として行うこともできます。

しかし、どうしても双方の見解が異なり、歩み寄りができない場合は、延々と話し合いを続けていても問題は解決しません。交通事故の損害賠償請求権は3年で時効になり、請求ができなくなります。従って、このような時は「裁判」で決めざるを得なくなります。裁判は、請求額が140万円までは簡易裁判所が、140万円を越える場合は、地方裁判所が第一審裁判所となって行われます。

裁判は素人が自分だけで進めるのはかなり困難ですので、弁護士を頼む必要があります。

解決事例

自賠責(損害保険料率算出機構)が算定した後遺障害の等級認定が低すぎるとして裁判をおこした例があります。裁判所で後遺障害の等級についての鑑定がおこなわれ、自賠責より高い等級を認められた事例です。

この事例では、被害者本人が保険会社と交渉を進めていましたが、保険会社から提示された慰謝料額が納得できる金額ではなかったので、弁護士を代理人に頼んで交渉し、任意保険基準よりも高額な日弁連基準での慰謝料を勝ち取りました。このような事例は意外にたくさんあります。

また、他の事例では、保険会社が被害者の過失割合を大きく主張してきましたが、「判例タイムズ」の参考例を用いて話し合い、交通事故紛争処理センターで被害者の主張にそった過失割合を認めてもらった事例などもあります。



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